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弁護士会が行っている消費者被害相談

弁護士会は、全国52箇所に設置されています。地方裁判所の管轄区域ごとに1箇所ずつ設置されており、その地域で活動する弁護士や弁護士法人が必ず加入しなくてはならないことになっています。弁護士会による指導・監督のおかげで、所属する弁護士の職務の公正が担保されるというメリットがありますが、地域住民の人権擁護に資する活動も行われています。最近は、高齢者を狙ったマルチ商法や訪問販売、投資詐欺などがますます増加してきています。そのような被害に遭ってしまった人の相談に無料でのる消費者被害相談を行っている弁護士会がたくさんあります。被害者が泣き寝入りしてしまうことによってさらに被害が拡大するおそれがありますが、それに歯止めをかける活動として期待が寄せられています。

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